2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。 また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。担当者から状況を説明したところでございまして、その内容につきましては秘書官から総理にも報告がなされたものと承知しております。
その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。 また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。担当者から状況を説明したところでございまして、その内容につきましては秘書官から総理にも報告がなされたものと承知しております。
○青山（雅）委員 おっしゃるように、経済的バックアップ、あるいは防御着等がきちんと行き届く、そういったことは国の責任だと思いますので、是非私どももその旨政府にも提言したいと思います。ありがとうございます。 時間がないものですから、あと、今村参考人にお伺いしたいんですけれども。
○青山（雅）委員 今参考人の皆さんがおっしゃったように、いろいろな配慮もいただきたいと思いますし、今おっしゃったように、お金のない方が公的な援助が受けられるような制度の創設というのも、反面、バックアップとして必要かなと思いますので、また参考人の方々も、その旨、政府とかと協議する場がございましたら、是非御提言いただければと思います。もちろん、私ども国会の責務でもございます。
また、今後、入院医療が不足する可能性がある都道府県、これは、軽症者は自宅療養を求める旨、政府対策本部の決定がなされたところでございますが、言うならば、人工呼吸器が必要なほど重症ではないにしても、点滴が必要であるとか、あるいは何かの理由で在宅では管理が難しい、重症でも軽症でもない中等症をどうやって扱うか、これは一つ課題になってくると考えているところでございます。
翌二十九日には鈴木知事が上京し、総理に対し新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行い、あらゆる施策を緊急かつ集中的に講じていただきたい旨政府にお願いをいたしているところでございます。政府におかれては、これに対し真摯に対応していただいていることに感謝を申し上げます。
部活動指導員、スクールサポートスタッフ、学校徴収金の徴収、管理の負担軽減、統合型校務支援システムの活用による負担軽減など、具体的な施策による業務時間削減を目指す旨政府から説明がありました。 しかし、例えば、部活動指導員は全国に二割強の学校にしか配置をされず、国、都道府県、市町村でそれぞれ三分の一負担するという地方負担もハードルとなって配置が進まない現状も一方で明らかになりました。
国民に対しても、欠格条項が削除されたため、成年後見制度を利用したからといって資格や職種から一律に排除されることはない旨、政府による積極的な周知、広報が求められるところですけれども、この点について大臣の見解を求めます。
また、委員会の皆さんからも、その旨政府にぜひ御指摘をいただきたいというふうに考えております。 それからもう一つ、やはり、荷主も重要ですが、今回、実際に配送を行う事業者さんが、大手の流通事業者もあれば、個人で軽トラックなどで運転している事業者などもあります。こうした事業者さんに環境配慮のための支援をしていくことも重要だろうと考えております。
このため、ちょっと具体例を挙げますが、例えば大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については、いかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げております。
このため、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母についてはいかなる場合においても保有することは許されない旨、政府として累次申し上げてきております。 憲法上の制約の下において保持が許される自衛の具体的な制度については、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するということは否定できません。
何とかＮＳＧに加盟申請を、インドじゃなくてパキスタンも同時にさせてくれという話がありまして、その旨政府関係者にもお話ししました。 この辺がちょっと、今日いろいろお話を聞きながら、その辺を、平和を願うのであれば、こういうバランスを取れた形で是非一緒に加盟できるようなという私は思いを持っておりますが、伊藤参考人、意見をお聞かせください。
一方で、政府の見解として、もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得るという旨、政府は繰り返し答弁をされております。 これに対して、一般の方たちも処罰対象になるんじゃないかとか監視の対象になるんじゃないか、こういった批判の声、また主張が出ております。
○秋元委員長 実は、我々も、委員会が始まる冒頭の理事会で政府から正式に報告を受けたという次第でございまして、先ほど理事会の場では、その旨、政府の説明を聞き、きょうの運びになったということでございます。 その点、事前に質疑者に対してそのことが伝えられなかったということは、これはもう大変遺憾に思わざるを得ないところもあると思います。
聞いておりますが、政府全体としてそのことに対しての取組が不十分でなかったかということ、きちっと聞いたかどうかということについての問題意識、聞いていないという指摘というのは井戸川町長から随分指摘を受けておりまして、この旨、政府部内では、私も意見共有をさせていただいたつもりでありますけれども、必ずしも十分でなかった点はあるかと思います。
○政府参考人（関荘一郎君） 未然防止につきましては、一昨年の法改正の参議院の環境委員会におきまして附帯決議でその旨政府に求められておりますので、引き続き検討しているところでございます。
また、本年三月には、答申を受けて、規制改革会議の推進のための三か年計画を再改定し、実証的な観点からの調査分析を遅くとも二十一年度実施をする旨、政府として閣議決定したものと理解しております。
この株式の持ち合いにつきましては、移行期間終了後、持ち株会社や郵便局会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を取得することは妨げられておらず、他の金融機関と同様に株式の持ち合いは可能であり、結果として両社株式の連続的保有も可能とする、可能となる旨、政府と与党との間で合意がなされているということは十分承知をいたしております。
また、国会への報告に際しては、国会で十分な議論ができるよう可能な限り具体的な報告に努める旨政府も答弁しており、報告では十分な議論ができないという民主党の危惧は当たらないものと考えます。 本法律案の成立により、弾道ミサイルに対する自衛隊の行動類型及び新たな統合運用体制が整備されても、それは実際に部隊を運用するに当たっての基盤が整備されたにすぎません。
ところが、その旨、政府案には実は明文の規定がございません。この点はどのような担保をされるのか、お答え願います。
どんなに立派な仕組みをつくっても、動かなければどうしようもないということでありまして、その旨、政府はよく留意して努力をいただきたいと思っております。 この委員会におきましては、昨年の五月二十日、緊急事態基本法について、自民、公明、民主三党で合意をいたしました。「緊急事態基本法（仮称）についての覚書」というものを交わしております。